不動産相続

江東区内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

江東区内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!!江東区内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで江東区内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

江東区内の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
江東区豊洲2丁目深川消防署豊洲出張所付近 720,000円 普通商業・併用住宅地区
江東区大島5丁目大島駅付近 540,000円 普通商業・併用住宅地区
江東区新砂1丁目江東運転免許試験場付近 420,000円 普通商業・併用住宅地区
江東区富岡1丁目富岡八幡宮付近 350,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば、江東区大島5丁目大島駅付近に300m2(約90坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ16,200万円になります。(100,000円 × 300m2 = 16,200万円)

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

墨田区内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

墨田区内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 墨田区郊外に農地や山林を複数所有していて、相続人がその土地を利用するのが困難。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!墨田区内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで墨田区内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

墨田区内の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
墨田区本所2丁目若宮公園付近 390,000円 普通住宅地区
墨田区東駒形4丁目横川公園付近 410,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば、墨田区本所2丁目若宮公園付近に300m2(約90坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ11,700万円になります。(390,000円 × 300m2 = 11,700万円)
記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。
(両国駅前は、普通商業・併用住宅地区でm2あたり91万円になります。)

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

松戸市内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

松戸市内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 松戸市郊外に農地や山林を複数所有していて、相続人がその土地を利用するのが困難。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!松戸市内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで松戸市内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。
ご存知の通り松戸市は、次の松戸、馬橋、新松戸、小金、小金原、常盤台、東部、矢切、六実の9地区からなっています。

(松戸市ホームページより)

 

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

松戸市の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
松 戸 : 南花鳥4丁目付近 140,000円 普通住宅地区
馬 橋 : 西馬橋蔵元町付近 150,000円 普通住宅地区
新松戸 : 新松戸4丁目付近 170,000円 普通住宅地区
小 金 : 東平賀付近 90,000円 普通住宅地区
小金原 : 小金原4丁目付近 84,000円 普通住宅地区
常盤平 : 常盤平4丁目付近 130,000円 普通住宅地区
東 部 : 東松戸1丁目付近 165,000円 普通住宅地区
矢 切 : 上矢切付近 77,000円 普通住宅地区
六 実 : 六実3丁目付近 70,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば馬橋地区の西馬橋蔵元町に200m2(約60坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ3,000万円になります。(150,000円 × 200m2 = 3,000万円)

西馬橋蔵元町付近の路線価図です。150Dと書かれているのが150千円つまり15万円という意味です。ローマ字のDは借地権割合を表しています。
上の表に記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。西馬橋蔵元町付近でも230Cと丸で囲まれた路線がありますが、普通商業・併用住宅地区で、23万円となっているのがわかります。
このように、同じ地区内でもその所在地の状況により、路線価は様々です。
例えば、松戸地区松戸駅前の駅前大通りの千葉銀行松戸支店前は、高度商業地区で1m2当たり50万円にもなります。

また、松戸市の面積は61.38km2と比較的広く、郊外には路線価の設定されていない地域もあります。
それらは「倍率地域」として、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。
倍率地域は路線価地域に比べ、土地の評価が簡単で評価額も低くなる傾向があります。
さらに農地などは、特殊な計算をして相続税評価額を計算しますが、倍率地域と同じく郊外の土地が多いため、住宅地よりも評価額が低くなる傾向にあります。

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

船橋市内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

船橋市内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 船橋市郊外に農地や山林を複数所有していて、相続人がその土地を利用するのが困難。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!船橋市内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで船橋市内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。
ご存知の通り船橋市は、次の北部、東部、中部、西部、南部の5地区からなっています。

(船橋市ホームページより)

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

船橋市の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
北部 : 小室町付近 53,000円 普通住宅地区
北部 : 咲が丘2丁目付近 67,000円 普通住宅地区
東部 : 習志野台2丁目付近 140,000円 普通住宅地区
東部 : 田喜野井1丁目付近 83,000円 普通住宅地区
中部 : 高根台4丁目付近 110,000円 普通住宅地区
中部 : 夏見4丁目付近 160,000円 普通住宅地区
西部 : 藤原2丁目付近 125,000円 普通住宅地区
西部 : 東中山1丁目付近 175,000円 普通住宅地区
南部 : 宮本5丁目付近 180,000円 普通住宅地区
南部 : 東船橋2丁目付近 210,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば東部地区の習志野台2丁目に200m2(約60坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ2,800万円になります。(140,000円 × 200m2 = 2,800万円)

習志野台2丁目付近の路線価図です。140Dと書かれているのが140千円つまり14万円という意味です。ローマ字のDは借地権割合を表しています。
上の表に記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。習志野台2丁目付近でも160Dと丸で囲まれた路線がありますが、普通商業・併用住宅地区で、16万円となっているのがわかります。
このように、同じ地区内でもその所在地の状況により、路線価は様々です。
例えば、西部地区西船の千葉街道沿いは普通商業・併用住宅地区で20万円~30万円台の路線価が並び、さらに、JR船橋駅と京成船橋駅をつなぐメイン通りの船橋FACE前は、高度商業地区で1m2当たりなんと182万円にもなります。

また、船橋市の面積は85.62km2と比較的広く、郊外(特に北部地区)には路線価の設定されていない地域もあります。
それらは「倍率地域」として、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。
倍率地域は路線価地域に比べ、土地の評価が簡単で評価額も低くなる傾向があります。
さらに農地などは、特殊な計算をして相続税評価額を計算しますが、倍率地域と同じく郊外の土地が多いため、住宅地よりも評価額が低くなる傾向にあります

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

習志野市内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

習志野市内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 習志野市郊外に農地や山林を複数所有していて、相続人がその土地を利用するのが困難。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!習志野市内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで習志野市内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

習志野市内の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
谷津1丁目付近 170,000円 普通住宅地区
津田沼4丁目付近 215,000円 普通商業・併用住宅地区
鷺沼3丁目付近 125,000円 普通住宅地区
袖ヶ浦1丁目付近 125,000円 普通住宅地区
秋津3丁目付近 135,000円 普通住宅地区
奏の杜3丁目付近 330,000円 普通住宅地区
香澄丁目付近 120,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば、谷津1丁目に300m2(約90坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ5,100万円になります。(170,000円 × 300m2 = 5,100万円)
記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。
(津田沼駅前の通りは、普通商業・併用住宅地区で1m2あたり72万円になります。)

また、千葉市の面積は20.97km2で、郊外だと路線価の設定されていない地域もあります。
それらは「倍率地域」として、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。
さらに農地などは、特殊な計算をして相続税評価額を計算しますが、郊外の土地なので路線価地域よりは評価額が低くなる傾向にあります。

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

浦安市内で「土地・不動産」がからむ相続の注意点を税理士が解説!

 

今、日本では高齢化社会を背景に相続税が注目を集めています。

日本人の主な相続財産は預貯金、不動産、有価証券ですが、そのうち、不動産の占める割合は約42%と一番多く、相続には「不動産」がからむ場合がほとんどです。

ただし、不動産の相続においては、預貯金や有価証券と違い、その価値が不明確、すぐに処分して現金化出来ない場合があるなどから、遺産の分割のときにうまく相続人間で分けることができずに、トラブルになってしまう事もよくあります。

さらに道路に少ししか面していない土地、他人に貸している土地、賃貸アパート、農地などを所有している場合は、さらに問題が複雑になります。

また、そもそも主な財産が自宅しかない場合もよくあります。

浦安市内で不動産がからむ相続の注意点を、税理士が解説します。

不動産が相続のトラブルを起こしやすい6つの理由

そもそも相続に不動産がからむと、なぜトラブルになりやすいのでしょうか。
そのケースをいくつかあげたいと思います。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 賃貸アパートなどの場合は、今後の大規模修繕など将来の負担する金額が心配。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する

簡単計算!浦安市内の土地の相続税評価額はいったいいくら?

ところで浦安市内の住宅地の相続税評価額は、いったいいくら位でしょうか。

相続税の土地の評価の基本は、その土地の「面積(m2)」に国税庁が公表している「路線価」を乗じて計算します。
間口が狭い、奥行が長い、形が不整形などにより、各種補正がありますが、基本は路線価 × 面積になります。

路線価 × 面積(m2

浦安市内の住宅地のおおよその路線価の目安を記載します。

地域 路線価(m2あたり) 地区区分
高洲5丁目付近 160,000円 普通住宅地区
舞浜3丁目付近 270,000円 普通住宅地区
日の出4丁目付近 240,000円 普通商業・併用住宅地区
堀江5丁目付近 240,000円 普通住宅地区
富岡3丁目付近 205,000円 普通住宅地区
当代島1丁目付近 370,000円 普通商業・併用住宅地区
美浜1丁目付近 320,000円 普通住宅地区

*路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば、舞浜3丁目に300m2(約90坪)の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ8,100万円になります。(270,000円 × 300m2 = 8,100万円)
記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。
(新浦安駅のメイン通りのシンボルロードは、普通商業・併用住宅地区で1m2あたり63万円になります。)

不動産の相続の争いを避ける3つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅(3,000万円相当)しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか?

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか?

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
(これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。)

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。

 

船橋市の相続無料相談。役所手続き一覧有り。路線価サンプル有り。

「相続が発生したとき、最初に誰に相談すればよいの?」
「相続の手続きをするのは、どこに行けばよいの?」

税理士をしていると、このような質問をよく受けます。

身内に相続が発生するということは、一生を通しても何度もあることではありませんので、いざ、その場面に直面すると、何をすればいいのか、どこに行けばいいのか、よく分からない、という方がほとんどとなってしまうのは、仕方のないことだと思います。

そこで、今回のコラムは、船橋市で相続が発生した場合のお手続きやその方法について、ご案内したいと思います。
☆故人の住所地が船橋市の場合を前提にしています。

船橋市の方へ。相続無料相談受付中!

昨今、高齢化社会を背景に 相続 に関する注目が集まっています。
ただ、実際に大切な人を失ったあとは、お通夜やお葬式でもたいへんなのにその後の行政の手続きは、時間的にもタイトで本当にたいへんです。
お勤めの方がお手続きをおこなう場合は、会社を数日休まないといけません。

そこで、今回は相続後に手続きを行う船橋市内の主な役所、また船橋市内の相続税路線価などを記載しました。

また、わたし達の事務所でもご相続の無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せください。

必要な役所手続き一覧

船橋市で相続が発生した場合に、必要な役所一覧をご案内します。

役所 所在地 代表電話番号
船橋市役所 船橋市湊町2-10-25 047-436-2111
船橋年金事務所 船橋市市場4-16-1 047-424-8811
船橋公証役場 船橋市湊町2-5-1-5階 047-437-0058
船橋税務署 船橋市東船橋5-7-7 047-422-6511
船橋支局(法務局) 船橋市海神町2-284-1 047-431-3681

船橋市役所(戸籍住民課)

預貯金の解約・名義変更 又は 不動産の相続登記には、相続人が誰であるかを確定するため、「故人の」出生からの戸籍が必要です。
故人の戸籍が船橋市にある場合は、船橋市役所の戸籍住民課にて、除籍謄本、改製原戸籍を取得します。
出生から必要なので、船橋市の「前の市町村」がどこかについても、窓口で確認することが出来ます。

また、「相続人の皆様」についても、ご自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が各種手続きで必要になりますので、3通程度を取得していると便利です。
船橋市役所の本庁舎に行かなくても、二宮、芝山、高根台、習志野台、豊富、二和、西船橋の各出張所でも同じ手続きが可能です。
配偶者や子供などの相続人が行く場合は、運転免許証等の身分証明書が必要です。

船橋市役所(税務課)

不動産の相続登記には、「固定資産評価証明書」が必要です。
故人が船橋市内に不動産を所有していた場合には、船橋市役所の税務課にて、取得します。

また、故人が船橋市に他の不動産も所有(私道の持ち分など)しているかなどは、
「名寄帳」を取ることによって確認できます。
私道の持ち分などは、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」には記載されていない場合があるので、注意が必要です。
配偶者や子供などの相続人が取得する場合は、本人確認書類のほか、故人の除籍謄本が必要です。
戸籍が別の子供などが取得する場合は、その子供の戸籍も必要になります。
(その故人と相続人の繋がりがわかるように戸籍を用意します。)

 

固定資産評価証明書 名寄帳

 

船橋年金事務所

年金を受給している人が亡くなった場合には、社会保険事務所又は市町村へ
「年金受給者死亡届」を提出します。
故人に支払われる予定だった年金がある場合には、遺族がその分の年金を受け取ることが 出来ますので、「未支給年金請求書」にて同時に手続きをしましょう。

また、厚生年金の被保険者又は受給者が亡くなった場合には、その遺族遺族厚生年金を受けることができます。
遺族が年金を受けるためには、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付」によって手続きを受けますが、故人が最後に加入していたのが、厚生年金か国民年金かによって、手続き先が異なるので注意が必要です。

 

年金受給者死亡届 未支給年金請求書 年金請求書

船橋公証役場

「確かおじいちゃんは、遺言書を作っていたはず…」など、
故人が生前に公正証書遺言を作成したか不明な場合 又は 作成した記憶はあるけど書類が見当たらない場合は、公証役場にて確認できます。
今は、公正証書遺言は電子で保管されていますので、船橋公証役場でなく、他の公証役場で作成していたとしても、その確認ができます。

船橋税務署

相続税の申告が必要な場合は、相続の日から10ヶ月以内に税務署に相続税申告書を提出します。 (準確定申告も必要な場合は、相続開始の日から4ヶ月以内に手続きをします。)
また、故人が生前に「贈与」や「借地・底地」などの問題で、「相続時精算課税制度」や
「借地権関係」の届出書を出しているかもしれないが、提出書類の控えがなく、記憶があいまいな場合は、閲覧請求などで確認することができます。
過去、現在に借地権や底地を所有している場合は、注意が必要です。

船橋支局(法務局)

法務局では、不動産の相続登記を行います。
基本的な必要書類は、故人の出生から戸籍と相続人の戸籍、住民票、印鑑証明書、固定資産税の評価証明書、遺産分割協議書又は遺言書などですが、不動産の相続登記を自分でやるのは、けっこう大変です。
手間やトラブルのリスクなどを考えて司法書士さんに依頼すると良いと思います。
また、故人の本籍地や住所地などが船橋市にある場合は、相続手続きをするのに便利な
「法定相続情報」を取得することが出来ます。
「法定相続情報」については、当事務所の相続Q&Aのこちらをご参照ください。
https://edogawa-souzoku.com/faq/faq-1027/

船橋市の路線価の調べ方。参考路線価

「我が家は相続税申告が必要なの?」
「うちの土地の相続税評価額いくら?」などの疑問があるかと思います。

相続税の申告が必要かどうかは、故人の「財産」から「債務」を差引き、その金額が
基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 相続人の数)を超える場合に必要になります。

このとき、預貯金、株式などの金額はわかりやすいけど、土地の相続税評価額がわからない人は多いと思います。

市街地の土地については、基本的に路線価により、相続税評価額を計算します。

路線価とは、国税庁が発表している1m2あたりの土地の評価額です。

船橋市に限らず、路線価は、国税庁のホームページで確認することが出来ます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

ご相続の対象の土地の住所を入れて検索します。

例えば、京成船橋駅と船橋市役所の間の湊町二丁目の交差点周辺において、
千葉街道には275Cと記載されています。
これは、1m2あたり27万5千円という意味なので、ここに100m2の土地を所有していたら、
約2,750万円の評価額になります。
(Cの文字は借地権の割合です。)
実際にわたし達が相続税申告を作成する場合は、その土地のマイナス要因(間口が狭い、形が悪い)などを考慮してなるべく減額できるように評価しますが、
基本は、路線価 × 面積(m2で計算します。

<船橋市の路線価の一部>

*湊町二丁目交差点を交差する主要道路沿いは1m2あたり25万5千円~29万円となっているのに対し、そこから一本入った住宅地は16万円~20万円程度、地域によっては更に低くなっていることが分かります。

家・土地の相続が絡む場合の注意点。相談は不動産のプロへ

相続の一連のお手続きの中で、一番のトラブルは、遺産分割でもめてしまうことです。

遺産分割でもめてしまうと、遺産を分けられないだけでなく、相続税申告において、税金の優遇がある「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」の適用が 出来ません。(これらは、遺産を取得する相続人が確定しないと適用できません。)
*いったん、「未分割」の状態で、多めの相続税を支払い、一定の届出書や手続きを経て、遺産分割が確定した後で、収めた相続税を還付(税額を返してもらう)してもらうという面倒な流れになります。

中でも土地や建物の不動産がからむ場合は、次のようなことでトラブルになってしまうことも少なくありません。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 複数の賃貸アパートと借入金が残っていて、借入金の負担割合の調整がうまくいかない。
    また、築年数や駅近などの個別要因があり、不動産価値で意見の対立がある。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。

これらのトラブルについては、まず故人に遺言があれば、その内容の通り遺産分割が確定しますので防ぐことが出来ます。(遺留分を侵害しているなどを除いて)

遺言がなければ、不動産の路線価、現在価値、今後の収支など検討して、相続人間で調和を図るしかありません。

売り言葉に買い言葉は避けて、なるべく相続人間で穏便に話すことが大切です。

まとめ

これまで、船橋市で相続が発生した場合を前提にご案内しましたが、いかがでしょうか。

船橋市内の役所については、市役所(本庁舎)、公証役場は比較的近くにありますが、年金事務所、税務署、法務局はそれぞれ離れたところにありますので、戸籍類の収集については市役所の最寄りの出張所を利用するなどして、計画的、効率的に手続きすると便利です。
必要書類については、事前に電話で確認してから訪問しましょう。

相続後の手続きや相続税申告は、予期せぬトラブルや落とし穴がたくさんあります。

  • 連絡がつかない相続人いる。
  • 自宅部分は相続登記したけど、私道部分は見落してしまった。
  • 手書きの遺言書が出てきたけど、日付がない。
  • 相続税の申告期限まであと少ししかない。

これらのハードルをクリアして、円満に遺産を分割して、相続税申告をするのは時間的にも精神的にも本当にたいへんです。

相続が発生した後は、自分で出来る手続きと専門家に依頼しないと出来ないことがあります。

預金の解約や年金のお手続きは自分でも可能ですが、不動産登記や相続税申告は司法書士、税理士などの専門家に依頼しましょう。

わたし達の事務所も、相続税申告はもちろん、その他の手続きも各種専門家と連携してワンストップで行うことが出来ます。
初回の無料相談もおこなっていますので、ぜひご活用ください。

 

墨田区の相続無料相談。役所手続き一覧有り。路線価サンプル有り。

「相続が発生したとき、最初に誰に相談すればよいの?」
「相続の手続きをするのは、どこに行けばよいの?」

都内で相続の仕事をしていると、このような質問はよく受けます。

そこで、今回コラムは、墨田区で相続が発生した場合のお手続きやその方法について、ご案内したいと思います。
☆故人の住所地が墨田区の場合を前提にしています。

墨田区の方へ。相続無料相談受付中!

昨今、高齢化社会を背景に 相続 に関する注目が集まっています。
ただ、実際に大切な人を失ったあとは、お通夜やお葬式でも大変なのにその後の行政の手続きは、時間的にもタイトで本当に大変です。
お勤めの方がお手続きをおこなう場合は、会社を数日休まないといけません。

そこで、今回は相続後に手続きを行う墨田区内の主な役所、また墨田区内の相続税路線価などを記載しました。

また、わたし達の事務所でもご相続の無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せください。

必要な役所手続き一覧

墨田区で相続が発生した場合に、必要な役所一覧をご案内します。

役所 所在地 代表電話番号
墨田区役所 墨田区吾妻橋1-23-20 03-5608-1111
墨田都税事務所 墨田区業平1-7-4 03-3625-5061
墨田年金事務所 墨田区立川3-8-12 03-3631-3111
錦糸町公証役場 墨田区江東橋3-9-7 国宝ビル5階 03-3631-8490
向島公証役場 墨田区東向島6-1-3 小島ビル2階 03-3612-5624
本所税務署 墨田区業平1-7-2 03-3623-5171
向島税務署 墨田区東向島2-7-14 03-3614-5231
墨田出張所(法務局) 墨田区菊川1-17-13 03-3631-1408

墨田区役所

預貯金の解約・名義変更 又は 不動産の相続登記には、相続人が誰であるかを確定するため、「故人の」出生からの戸籍が必要です。
故人の戸籍が墨田区にある場合は、墨田区役所にて、除籍謄本、改製原戸籍を取得します。
出生から必要なので、墨田区の「前の市町村」がどこかについても、窓口で確認することが出来ます。
また、「相続人の皆様」についても、ご自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が各種手続きで必要になりますので、3通程度を取得していると便利です。
墨田区役所の本庁舎に行かなくても、緑、横川、文花、墨田二丁目、東向島の各出張所でも同じ手続きが可能です。
配偶者や子供などの相続人が行く場合は、運転免許証等の身分証明書が必要です。

墨田都税事務所

不動産の相続登記には、「固定資産評価証明書」が必要です。
故人が墨田区内に不動産を所有していた場合には、墨田都税事務所又は都税証明郵送受付センターにて、取得します。

また、故人が墨田区内に他の不動産も所有(私道の持ち分など)しているかなどは、「名寄帳」を取ることによって確認できます。
私道の持ち分などは、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」には記載されていない場合があるので、注意が必要です。
配偶者や子供などの相続人が取得する場合は、故人の除籍謄本が必要です。
戸籍を別の子供などが取得する場合は、その子供の戸籍も必要になります。
(その故人と相続人の繋がりがわかるように戸籍を用意します。)

 

固定資産評価証明書 名寄帳

墨田年金事務所

年金を受給している人が亡くなった場合には、社会保険事務所又は市町村へ「年金受給者死亡届」を提出します。
故人に支払われる予定だった年金がある場合には、遺族がその分の年金を受け取ることが出来ますので、「未支給年金請求書」にて同時に手続きをしましょう。

また、厚生年金の被保険者又は受給者が亡くなった場合には、その遺族は遺族厚生年金を受けることができます。 遺族が年金を受けるためには、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付」によって手続きを受けますが、手続き先が、故人が最後に加入していたのが、厚生年金か、国民年金かによって異なるので注意が必要です。

 

年金受給者死亡届 未支給年金請求書 年金請求書

錦糸町公証役場、向島公証役場

「確かおじいちゃんは、遺言書を作っていたはず…」など、故人が生前に公正証書遺言を作成したか不明な場合 又は 作成した記憶はあるけど書類が見当たらない場合は、公証役場にて確認できます。
今は、公正証書遺言は電子で保管されていますので、錦糸町や向島の公証役場以外の他の公証役場で作成していたとしても、その確認ができます。

本所税務署、向島税務署

相続税の申告が必要な場合は、相続開始の日から10ヶ月以内に税務署に相続税申告書を提出します。墨田区の場合は、故人の住所地により、本所税務署又は向島税務署が管轄になります。 (準確定申告が必要な場合も相続開始の日から4ヶ月以内に手続きをします。)
また、故人が生前に「贈与」や「借地・底地」などの問題で、「相続時精算課税制度」や「借地権関係」の届出書を出しているかもしれないが、提出書類の控えがなく、記憶があいまいな場合は、閲覧請求などで確認することができます。
過去、現在に借地権や底地を所有している場合は、注意が必要です。

墨田出張所(法務局)

墨田出張所では、不動産の相続登記を行います。
基本的な必要書類は、故人の出生から戸籍と相続人の戸籍、住民票、印鑑証明書、固定資産税の評価証明書、遺産分割協議書又は遺言書などですが、不動産の相続登記を自分で行うのは、かなり大変です。
手間やトラブルのリスクなどを考えて司法書士さんに依頼すると良いと思います。
また、故人の本籍地や住所地などが墨田区にある場合は、相続手続きをするのに便利な「法定相続情報」を取得することが出来ます。
「法定相続情報」については、当事務所の相続Q&Aのこちらをご参照ください。
https://edogawa-souzoku.com/faq/faq-1027/

墨田区の路線価の調べ方。参考路線価

「我が家は相続税申告が必要なの?」
「うちの土地の相続税評価額いくら?」などの疑問があるかと思います。

相続税の申告が必要かどうかは、故人の「財産」から「債務」を差引き、その金額が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 相続人の数) を超える場合に必要になります。

このとき、預貯金、株式などの金額はわかりやすいけど、土地の相続税評価額がわからない人は多いと思います。

市街地の土地については、基本的に路線価により、相続税評価額を計算します。

路線価とは、国税庁が発表している1m2あたりの土地の評価額です。

墨田区に限らず、路線価は、国税庁のホームページで確認することが出来ます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

ご相続の対象の土地の住所を入れて検索します。

例えば、緑四丁目の京葉道路には、560Cと記載されています。 これは、1m2あたり56万円という意味なので、この京葉道路沿いに100m2の土地を所有していた場合、その土地は約5,600万円の評価額になります。
(Cの文字は借地権の割合です。)
実際にわたし達が相続税申告を作成する場合は、その土地のマイナス要因(間口が狭い、形が悪い)などを考慮してなるべく減額できるように評価しますが、基本は、路線価 × 面積(m2で計算します。

<墨田区の路線価の一部>

家・土地の相続が絡む場合の注意点。相談は不動産のプロへ

相続の一連のお手続きの中で、一番のトラブルは、遺産分割でもめてしまうことです。

遺産分割でもめてしまうと、遺産を分けられないだけでなく、相続税申告において、税金の優遇がある「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」の適用が出来ません。
(これらは、遺産を取得する相続人が確定しないと適用できません。)
*いったん、「未分割」の状態で、多めの相続税を支払い、一定の届出書や手続きを経て、遺産分割が確定した後で、収めた相続税を還付(税額を返してもらう)してもらうという面倒な流れになります。

中でも土地や建物の不動産がからむ場合は、次のようなことでトラブルになってしまうことも少なくありません。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 複数の賃貸アパートと借入金が残っていて、借入金の負担割合の調整がうまくいかない。
    また、築年数や駅近などの個別要因があり、不動産価値で意見の対立がある。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。

これらのトラブルについては、まず故人に遺言があれば、その内容の通り遺産分割が確定しますので防ぐことが出来ます。(遺留分を侵害しているなどを除いて)

遺言がなければ、不動産の路線価、現在価値、今後の収支などを検討して、相続人間で調和を図るしかありません。

売り言葉に買い言葉は避けて、なるべく相続人間で穏便に話すことが大切です。

まとめ

これまで、墨田区で相続が発生した場合を前提にご案内しましたが、いかがでしたでしょうか。

相続手続きを行う際、区役所周辺以外にも菊川(法務局・年金事務所)や曳舟(向島税務署・向島公証役場)に行くことがあるので、必要書類等については、事前に電話で確認してから訪問しましょう。

相続後の手続きや相続税申告は、予期せぬトラブルや落とし穴がたくさんあります。

  • 連絡がつかない相続人がいる。
  • 自宅部分は相続登記したけど、私道部分は見落してしまった。
  • 手書きの遺言書が出てきたけど、日付がない。
  • 相続税の申告期限まであと少ししかない。

これらのハードルをクリアして、円満に遺産を分割して、相続税申告をするのは時間的にも精神的にも本当に大変です。

相続が発生した後は、自分で出来る手続きと専門家に依頼しないと出来ないことがあります。

預金の解約や年金のお手続きは自分でも可能ですが、不動産登記や相続税申告は、司法書士、税理士などの専門家に依頼しましょう。

わたし達の事務所も、相続税申告はもちろん、その他の手続きも各種専門家と連携してワンストップで行うことが出来ます。
初回の無料相談もおこなっていますので、ぜひご活用ください。

 

松戸市の相続無料相談。役所手続き一覧有り。路線価サンプル有り。

「相続が発生したとき、最初に誰に相談すればよいの?」
「相続の手続きをするのは、どこに行けばよいの?」

税理士をしていると、このような質問をよく受けます。

身内に相続が発生するということは、一生を通しても何度もあることではありませんので、いざ、その場面に直面すると、何をすればいいのか、どこに行けばいいのか、よく分からない、という方がほとんどとなってしまうのは、仕方のないことだと思います。

そこで、今回のコラムは、松戸市で相続が発生した場合のお手続きやその方法について、ご案内したいと思います。
☆故人の住所地が松戸市の場合を前提にしています。

松戸市の方へ。相続無料相談受付中!

昨今、高齢化社会を背景に 相続 に関する注目が集まっています。
ただ、実際に大切な人を失ったあとは、お通夜やお葬式でもたいへんなのに その後の行政の手続きは、時間的にもタイトで本当にたいへんです。
お勤めの方がお手続きをおこなう場合は、会社を数日休まないといけません。

そこで、今回は相続後に手続きを行う松戸市内の主な役所、また松戸市内の 相続税路線価などを記載しました。

また、わたし達の事務所でもご相続の無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せください。

必要な役所手続き一覧

松戸市で相続が発生した場合に、必要な役所一覧をご案内します。

役所 所在地 代表電話番号
松戸市役所 松戸市根本387-5 047-366-1111
松戸年金事務所 松戸市新松戸1-335-2 047-345-5517
松戸公証役場 松戸市本町11-5-3階 047-363-2091
松戸税務署 松戸市小根本53-3 047-363-1171
松戸支局(法務局) 松戸市岩瀬473-18 047-363-6278

松戸市役所(市民部 市民課)

預貯金の解約・名義変更 又は 不動産の相続登記には、相続人が誰であるかを確定するため、「故人の」出生からの戸籍が必要です。
故人の戸籍が松戸市にある場合は、松戸市役所の市民部市民課にて、除籍謄本、改製原戸籍を取得します。
出生から必要なので、松戸市の「前の市町村」がどこかについても、窓口で確認することが出来ます。

また、「相続人の皆様」についても、ご自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が各種手続きで必要になりますので、3通程度を取得していると便利です。
松戸市役所の本庁舎に行かなくても、常盤平、小金、小金原、六実、東部、新松戸、矢切、馬橋の各支所でも同じ手続きが可能です。
配偶者や子供などの相続人が行く場合は、運転免許証等の身分証明書が必要です。

松戸市役所(財政部 固定資産税課)

不動産の相続登記には、「固定資産評価証明書」が必要です。
故人が松戸市内に不動産を所有していた場合には、松戸市役所の財務部固定資産税課にて、取得します。

また、故人が松戸市内に他の不動産も所有(私道の持ち分など)しているかなどは、
「名寄帳」を取ることによって確認できます。
*私道の持ち分などは、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」には記載されていない場合があるので、注意が必要です。
配偶者や子供などの相続人が取得する場合は、本人確認書類のほか、故人の除籍謄本が必要です。
戸籍が別の子供などが取得する場合は、その子供の戸籍も必要になります。
(その故人と相続人の繋がりがわかるように戸籍を用意します。)

 

固定資産評価証明書 名寄帳

松戸年金事務所

年金を受給している人が亡くなった場合には、社会保険事務所又は市町村へ
「年金受給者死亡届」を提出します。
故人に支払われる予定だった年金がある場合には、遺族がその分の年金を受け取ることが出来ますので、「未支給年金請求書」にて同時に手続きをしましょう。

また、厚生年金の被保険者又は受給者が亡くなった場合には、その遺族遺族厚生年金を受けることができます。
遺族が年金を受けるためには、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付」によって手続きを受けますが、故人が最後に加入していたのが、厚生年金か国民年金かによって、手続き先が異なるので注意が必要です。

 

年金受給者死亡届 未支給年金請求書 年金請求書

松戸公証役場

「確かおじいちゃんは、遺言書を作っていたはず…」など、
故人が生前に公正証書遺言を作成したか不明な場合 又は 作成した記憶はあるけど書類が見当たらない場合は、公証役場にて確認できます。
今は、公正証書遺言は電子で保管されていますので、松戸公証役場でなく、他の公証役場で作成していたとしても、その確認ができます。

松戸税務署

相続税の申告が必要な場合は、相続の日から10ヶ月以内に税務署に相続税申告書を提出します。 (準確定申告も必要な場合は、相続開始の日から4ヶ月以内に手続きをします。)
また、故人が生前に「贈与」や「借地・底地」などの問題で、「相続時精算課税制度」や
「借地権関係」の届出書を出しているかもしれないが、提出書類の控えがなく、記憶があいまいな場合は、閲覧請求などで確認することができます。
過去、現在に借地権や底地を所有している場合は、注意が必要です。

松戸支局(法務局)

法務局では、不動産の相続登記を行います。
基本的な必要書類は、故人の出生から戸籍と相続人の戸籍、住民票、印鑑証明書、固定資産税の評価証明書、遺産分割協議書又は遺言書などですが、不動産の相続登記を自分でやるのは、けっこう大変です。
手間やトラブルのリスクなどを考えて司法書士さんに依頼すると良いと思います。
また、故人の本籍地や住所地などが松戸市にある場合は、相続手続きをするのに便利な
「法定相続情報」を取得することが出来ます。
「法定相続情報」については、当事務所の相続Q&Aのこちらをご参照ください。
https://edogawa-souzoku.com/faq/faq-1027/

松戸市の路線価の調べ方。参考路線価

「我が家は相続税申告が必要なの?」
「うちの土地の相続税評価額いくら?」などの疑問があるかと思います。

相続税の申告が必要かどうかは、故人の「財産」から「債務」を差引き、その金額が
基礎控除 (3,000万円 + 600万円 × 相続人の数)を超える場合に必要になります。

このとき、預貯金、株式などの金額はわかりやすいけど、土地の相続税評価額がわからない人は多いと思います。

市街地の土地については、基本的に路線価により、相続税評価額を計算します。

路線価とは、国税庁が発表している1m2あたりの土地の評価額です。

松戸市に限らず、路線価は、国税庁のホームページで確認することが出来ます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

ご相続の対象の土地の住所を入れて検索します。

例えば、「常盤平さくらまつり」で有名な五香駅そばのさくら通りには、
180Cと記載されています。
これは、1m2あたり18万円という意味なので、ここに100m2の土地を所有していたら、
約1,800万円の評価額になります。
(Cの文字は借地権の割合です。)
実際にわたし達が相続税申告を作成する場合は、その土地のマイナス要因(間口が狭い、形が悪い)などを考慮してなるべく減額できるように評価しますが、
基本は、路線価 × 面積(m2で計算します。

<松戸市の路線価の一部>

*五香駅前は1m2あたり22万5千円、さくら通りなどの比較的大きな道路沿いも18万円から21万円となっているのに対し、そこから一本入った住宅地は14万5千円や13万円となっていることが分かります。

家・土地の相続が絡む場合の注意点。相談は不動産のプロへ

相続の一連のお手続きの中で、一番のトラブルは、遺産分割でもめてしまうことです。

遺産分割でもめてしまうと、遺産を分けられないだけでなく、相続税申告において、税金の優遇がある「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」の適用が出来ません。(これらは、遺産を取得する相続人が確定しないと適用できません。)
*いったん、「未分割」の状態で、多めの相続税を支払い、一定の届出書や手続きを経て、遺産分割が確定した後で、収めた相続税を還付(税額を返してもらう)してもらうという面倒な流れになります。

中でも土地や建物の不動産がからむ場合は、次のようなことでトラブルになってしまうことも少なくありません。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 複数の賃貸アパートと借入金が残っていて、借入金の負担割合の調整がうまくいかない。
    また、築年数や駅近などの個別要因があり、不動産価値で意見の対立がある。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。

これらのトラブルについては、まず故人に遺言があれば、その内容の通り遺産分割が確定しますので防ぐことが出来ます。(遺留分を侵害しているなどを除いて)

遺言がなければ、不動産の路線価、現在価値、今後の収支など検討して、相続人間で調和を図るしかありません。

売り言葉に買い言葉は避けて、なるべく相続人間で穏便に話すことが大切です。

まとめ

これまで、松戸市で相続が発生した場合を前提にご案内しましたが、いかがでしょうか。

松戸市内の役所については、市役所(本庁舎)、税務署、公証役場は比較的近くにありますが、年金事務所と法務局は離れたところにありますので、戸籍類の収集については市役所の最寄りの支所を利用するなどして、計画的、効率的に手続きすると便利です。
必要書類については、事前に電話で確認してから訪問しましょう。

相続後の手続きや相続税申告は、予期せぬトラブルや落とし穴がたくさんあります。

  • 連絡がつかない相続人いる。
  • 自宅部分は相続登記したけど、私道部分は見落してしまった。
  • 手書きの遺言書が出てきたけど、日付がない。
  • 相続税の申告期限まであと少ししかない。

これらのハードルをクリアして、円満に遺産を分割して、相続税申告をするのは時間的にも精神的にも本当にたいへんです。

相続が発生した後は、自分で出来る手続きと専門家に依頼しないと出来ないことがあります。

預金の解約や年金のお手続きは自分でも可能ですが、不動産登記や相続税申告は司法書士、税理士などの専門家に依頼しましょう。

わたし達の事務所も、相続税申告はもちろん、その他の手続きも各種専門家と連携してワンストップで行うことが出来ます。
初回の無料相談もおこなっていますので、ぜひご活用ください。

 

習志野市の相続無料相談。役所手続き一覧有り。路線価サンプル有り。

「相続が発生したとき、最初に誰に相談すればよいの?」
「相続の手続きをするのは、どこに行けばよいの?」

相続に関する仕事をしていると、このような質問はよく受けます。

また、習志野市内には税務署をはじめ、法務局、年金事務所、県税事務所等がなく、千葉や船橋まで相続手続きに行かなければならないことが多く、とてもめんどうです。

そこで、今回コラムは、習志野市で相続が発生した場合のお手続きやその方法について、ご案内したいと思います。
☆故人の住所地が習志野市の場合を前提にしています。

習志野市の方へ。相続無料相談受付中!

昨今、高齢化社会を背景に 相続 に関する注目が集まっています。
ただ、実際に大切な人を失ったあとは、お通夜やお葬式でも大変なのにその後の行政の手続きは、時間的にもタイトで本当に大変です。
お勤めの方がお手続きをおこなう場合は、会社を数日休まないといけません。

そこで、今回は相続後に手続きを行う主な役所、また習志野市内の相続税路線価などを記載しました。

また、わたし達の事務所でもご相続の無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せください。

必要な役所手続き一覧

習志野市で相続が発生した場合に、必要な役所一覧をご案内します。

役所 所在地 代表電話番号
習志野市役所 習志野市鷺沼2-1-1 047-451-1151
千葉西県税事務所 千葉市美浜区真砂4-1-4 043-279-7111
幕張年金事務所 千葉市花見川区幕張本郷1-4-20 043-212-8621
船橋公証役場 船橋市湊町2-5-1(アイカワビル5階) 047-437-0058
千葉西税務署 千葉市花見川区武石町1-520 043-274-2111
千葉地方法務局(本局) 千葉市中央区中央港1-11-3 043-302-1311

習志野市役所

預貯金の解約・名義変更 又は 不動産の相続登記には、相続人が誰であるかを確定するため、「故人の」出生からの戸籍が必要です。
故人の戸籍が習志野市にある場合は、習志野市役所にて、、除籍謄本、改製原戸籍を取得します。
出生から必要なので、習志野市の「前の市町村」がどこかについても、窓口で確認することが出来ます。
また、「相続人の皆様」についても、ご自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書が各種手続きで必要になりますので、3通程度を取得していると便利です。
習志野市役所の本庁舎に行かなくても、東部連絡所(京成実籾駅近く)、西部連絡所(JR新習志野駅近く)、JR津田沼駅南口連絡所でも同じ手続きが可能です。
配偶者や子供などの相続人が行く場合は、運転免許証等の身分証明書が必要です。

船橋県税事務所

不動産の相続登記には、「固定資産評価証明書」が必要です。
故人が習志野市内に不動産を所有していた場合には、千葉西県税事務所又は習志野市役所にて、取得します。
また、故人が習志野市内に他の不動産も所有(私道の持ち分など)しているかなどは、「名寄帳」を取ることによって確認できます。

*私道の持ち分などは、毎年送られてくる「固定資産税の課税明細書」には記載されていない場合があるので、注意が必要です。
配偶者や子供などの相続人が取得する場合は、故人の除籍謄本が必要です。
戸籍が別の子供などが取得する場合は、その子供の戸籍も必要になります。
(その故人と相続人の繋がりがわかるように戸籍を用意します。)

 

固定資産評価証明書 名寄帳

幕張年金事務所

年金を受給している人が亡くなった場合には、社会保険事務所又は市町村へ「年金受給者死亡届」を提出します。故人に支払われる予定だった年金がある場合には、遺族がその分の年金を受け取ることが出来ますので、「未支給年金請求書」にて同時に手続きをしましょう。
また、厚生年金の被保険者又は受給者が亡くなった場合には、その遺族は遺族厚生年金を受けることができます。 遺族が年金を受けるためには、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付」によって手続きを受けますが、手続き先が、故人が最後に加入していたのが、厚生年金か、国民年金かによって異なるので注意が必要です。

 

年金受給者死亡届 未支給年金請求書 年金請求書

船橋公証役場

「確かおじいちゃんは、遺言書を作っていたはず…」など、故人が生前に公正証書遺言を作成したか不明な場合 又は 作成した記憶はあるけど書類が見当たらない場合は、公証役場にて確認できます。
今は、公正証書遺言は電子で保管されていますので、船橋公証役場以外の他の公証役場で作成していたとしても、その確認ができます。

千葉西税務署

相続税の申告が必要な場合は、相続の日から10ヶ月以内に税務署に相続税申告書を提出します。習志野市の場合は、故人の住所地により、千葉西税務署が管轄になります。
(準確定申告が必要な場合も相続開始の日から4ヶ月以内に手続きをします。)
また、故人が生前に「贈与」や「借地・底地」などの問題で、「相続時精算課税制度」や「借地権関係」の届出書を出しているかもしれないが、提出書類の控えがなく、記憶があいまいな場合は、閲覧請求などで確認することができます。
過去、現在に借地権や底地を所有している場合は、注意が必要です。

千葉地方法務局(本局)

千葉地方法務局(本局)では、不動産の相続登記を行います。
基本的な必要書類は、故人の出生からの戸籍と相続人の戸籍、住民票、印鑑証明書、固定資産税の評価証明書、遺産分割協議書又は遺言書などですが、不動産の相続登記を自分で行うのは、かなり大変です。
手間やトラブルのリスクなどを考えて、司法書士さんに依頼すると良いと思います。
また、故人の本籍地や住所地などが習志野市にある場合は、相続手続きをするのに便利な「法定相続情報」を取得することが出来ます。
「法定相続情報」については、当事務所の相続Q&Aのこちらをご参照ください。
https://edogawa-souzoku.com/faq/faq-1027/

習志野市の路線価の調べ方。参考路線価

「わが家は相続税申告が必要なの?」
「うちの土地の相続税評価額いくら?」などの疑問があるかと思います。

相続税の申告が必要かどうかは、故人の「財産」から「債務」を差引き、その金額が 基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 相続人の数) を超える場合に必要になります。

このとき、預貯金、株式などの金額はわかりやすいけど、土地の相続税評価額がわからない人は多いと思います。

市街地の土地については、基本的に路線価により、相続税評価額を計算します。

路線価とは、国税庁が発表している1m2あたりの土地の評価額です。

習志野市に限らず、路線価は、国税庁のホームページで確認することが出来ます。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

ご相続の対象の土地の住所を入れて検索します。

例えば、習志野市谷津を走る千葉街道には、135Dと記載されています。これは、1m2あたり13.5万円という意味なので、千葉街道沿いに100m2の土地を所有していた場合、その土地は約1,350万円の評価額になります(Dの文字は借地権の割合です。)。
実際にわたし達が相続税申告書を作成する場合は、その土地のマイナス要因(間口が狭い、形が悪い)などを考慮してなるべく減額できるように評価しますが、基本は、路線価 ×面積(m2で計算します。

<習志野市の路線価の一部>

家・土地の相続が絡む場合の注意点。相談は不動産のプロへ

相続の一連のお手続きの中で、一番のトラブルは、遺産分割でもめてしまうことです。

遺産分割でもめてしまうと、遺産を分けられないだけでなく、相続税申告において、税金の優遇がある「小規模宅地等の特例」「配偶者の税額軽減」の適用が出来ません(これらは、遺産を取得する相続人が確定しないと適用できません。)。
*いったん、「未分割」の状態で、多めの相続税を支払い、一定の届出書や手続きを経て、遺産分割が確定した後で、納めた相続税を還付(税額を返してもらう)してもらうという面倒な流れになります。

中でも土地や建物の不動産がからむ場合は、次のようなことでトラブルになってしまうことも少なくありません。

  • 現金は金額がはっきりしているので分けやすいが、不動産は価額が不明確で分けづらい。
  • 主な遺産が自宅のみで、分けられない。
  • 複数の賃貸アパートと借入金が残っていて、借入金の負担割合の調整がうまくいかない。
    また、築年数や駅近などの個別要因があり、不動産価値で意見の対立がある。
  • 不動産を売却して現金化したい人と保有したい人で意見が対立する。
  • 長男=本家が、すべての不動産を相続すべきと思っていて譲らない。

これらのトラブルについては、まず故人に遺言があれば、その内容の通り遺産分割が確定しますので防ぐことが出来ます(遺留分を侵害しているなどを除いて)。

遺言がなければ、不動産の路線価、現在価値、今後の収支など検討して、相続人間で調和を図るしかありません。

売り言葉に買い言葉は避けて、なるべく相続人間で穏便に話すことが大切です。

まとめ

これまで、習志野市で相続が発生した場合を前提にご案内しましたが、いかがでしたでしょうか。

習志野市役所以外での相続手続きは、千葉や船橋など市外で行うことが多いので、必要書類等は、事前に電話で確認してから訪問しましょう。

相続後の手続きや相続税申告は、予期せぬトラブルや落とし穴がたくさんあります。

  • 連絡がつかない相続人いる。
  • 自宅部分は相続登記したけど、私道部分は見落してしまった。
  • 手書きの遺言書が出てきたけど、日付がない。
  • 相続税の申告期限まであと少ししかない。

これらのハードルをクリアして、円満に遺産を分割して、相続税申告をするのは時間的にも精神的にも本当にたいへんです。

相続が発生した後は、自分で出来る手続きと専門家に依頼しないと出来ないことがあります。

預金の解約や年金の手続きは自分でも可能ですが、不動産登記や相続税申告は、司法書士、税理士などの専門家に依頼しましょう。

わたし達の事務所も、相続税申告はもちろん、その他の手続きも各種専門家と連携してワンストップで行うことが出来ます。
初回の無料相談もおこなっていますので、ぜひご活用ください。

 

無料相談のご予約はこちら

0120-197-999

営業時間:平日9:00~19:00

メールでのお問合せは 24 時間受け付けております。
お問合せいただきましてから土日祝日を除く平日 24 時間以内にご連絡させていただきます。

ページトップへ