生前対策

生命保険契約に関する権利」を活用した生前の相続税対策

前回のコラムでは、生命保険金の非課税枠を活用した相続税対策のお話をしました。
今回は生命保険契約に関する権利のお話です。

「生命保険契約に関する権利」とは、聞きなれない言葉ですが、 どのような保険なのでしょうか。相続税の取り扱いはどうなのでしょうか。
また、なぜこれが相続税対策になる場合があるのでしょうか。
解説したいと思います。

 

1.「生命保険契約に関する権利」とは?

生命保険に加入する場合には、「契約者」「保険料を支払う人」「被保険者(その保険の対象になる人)」「受取人」を決定します。

例えば、父が契約者で保険料を支払い、被保険者を父、受取人を配偶者にする保険は、 父が亡くなった時に残された遺族の生活を保障する、よくあるタイプの生命保険になります。

今回のお話は、「被保険者(その保険の対象となる人)」が、「故人以外」の場合です。

例えば、母が「被保険者」、父が保険料を支払っているケースで、父に相続が発生した場合には、「被保険者」である母が亡くなったわけではありませんので、父の相続の時に生命保険金の支払いはありません。

契約者 保険料を支払う人 被保険者 受取人
父(故人)

これが「生命保険契約に関する権利」と呼ばれるものになります。

 

つまり、「生命保険契約に関する権利」とは、故人が保険料を負担していて、かつ、故人が被保険者でないので、保険事故が発生していないものを言います。(契約者が故人か、故人以外かは下記で説明します。)

それでは、父が亡くなった場合に、父が支払っていた保険料の相続税の取り扱いは どのようになるのでしょうか。

生命保険金の支払いがないので、「何もない」ということにはなりません。

父が支払った保険料の貯蓄性(定期預金のようなイメージで)に着目して、この生命保険契約の「解約返戻金の額」が相続財産として相続人に課税されます。

相続税申告においても、この「生命保険契約に関する権利」は、生命保険金の支払いがないので、うっかり申告漏れになりやすい財産になります。

2.「生命保険契約に関する権利」が2次相続対策になることも

この「生命保険契約に関する権利」が、相続税対策になる場合があります。

なぜこれが相続税対策になるのでしょうか?

生命保険の中には、初期の解約返戻金が低額で、後に解約返戻金が上がるものがあります。

経過年数 年齢 払込保険料(累計) 解約返戻金
1 53歳 100万円 0円
2 54歳 200万円 0円
3 55歳 300万円 0円
4 56歳 400万円 0円
5 57歳 500万円 50,000円

この図はイメージです。実際の保険商品については、保険会社にお問合せください。

この故人が支払った「払込保険料」と「解約返戻金」との差額が、結果的に、相続税評価額を引き下げることになる場合があります。

上の図で、加入後5年に父が亡くなった場合には、父の払い込み保険料500万円に対して、解約返戻金の額は5万円になります。

つまり、父の財産が500万円減って、相続財産に加算されるのは5万円ということになります。

また、故人(父)が生存中に保険料を全額支払い、払い済みにすることができる保険もあります。
こうすれば、故人(父)の資金で、母の生命保険契約が出来上がり、受取人を長男などにすることにより、結果的に、母の相続税対策(2次相続対策)になります。

3. 「契約者」により、「みなし相続財産」「本来の相続財産」 になる

生命保険契約は、「契約者」が契約上の権利と義務を有します。

生命保険契約に関する権利は、「保険料を支払う人」は、「故人」 の前提になりますが、「契約者」 が 「故人以外」 又は 「故人」 により、民法上の取り扱いが異なります。

(1)「契約者」 が 「故人以外」 の場合 (契約者 ≠ 保険料負担者)

例えば、母が契約者で、父(故人)が保険料を支払っていた場合は、母は故人が支払った保険料を引き継ぎ、保険契約は継続します。
この場合の「生命保険契約に関する権利」は、「みなし相続財産」となり、遺産分割や遺言なくして、契約者である母が承継することになります。
また、下記図のように受取人を変更することもできます。 相続税では、父の相続(一次相続)の際は、「解約返戻金の額」が母に課税されますが、 母の相続(二次相続)の時は、長男に保険金を残すことができます。

契約者 保険料を支払う人 被保険者 受取人
父(故人)

 

相続発生後

契約者 保険料を支払う人 被保険者 受取人
母(相続で承継) 長男

契約者は母のまま、受取人を長男に変更します。
父が保険料を払い済みにしていた場合は、母は保険料を払うことなく、受取人を長男とする保険になります。

(2)「契約者」 が 「故人」 の場合 (契約者 = 保険料負担者)

契約者が故人である場合の生命保険契約に関する権利は、故人の「本来の財産」となります。
この場合は、遺産分割遺言によって、この保険契約を相続する人を決定することになります。
その後、契約者、受取人を変更することになります。
相続税ではこちらも「解約返戻金の額」が相続人に課税されます。 >

契約者 保険料を支払う人 被保険者 受取人
父(故人) 父(故人)

 

相続発生後
遺産分割や遺言により承継者を確定

契約者 保険料を支払う人 被保険者 受取人
長男

契約者を母に変更します。

まとめ

相続税対策で500万円の非課税のため、「終身保険」に加入する人は、たくさんいると思います。
また、前回解説したように、これが誰でも出来て、最初にやる相続税対策としては非常に有効です。

次のステップとして、すでに終身保険にしている人で、さらに保険に加入する場合には、この「生命保険契約に関する権利」を考えて、保険を検討しても良いと思います。

ただし、生命保険契約に関する権利に関する権利は、相続発生の時期や保険商品が大きな要素をしめるので、過度に節税するというよりは、「こういうものもあったな」程度が良いと思います。
亡くなる日を前提として、保険に入る人はいないので。

加入の際は、保険会社、税理士などとよく相談の上、実行して頂ければと思います。

生命保険は、相続税対策になる?生前贈与の活用、受取人の課税にも注意!

相続税対策に生命保険が有効だというのは、聞いたことがあるかと思います。

平成27年から相続税の基礎控除が、改正され相続税の課税対象者が大幅に増えました。
今では、10人に1人の割合で相続税申告が必要になります。
相続税申告が身近なものなったので、出来ればかしこく相続税対策をしたいものです。

相続税対策と言えば、不動産投資、孫の養子縁組などいろいろありますが、相続税対策にも順序があります。

生命保険の活用は、誰でも出来て、そして1番最初にやる相続税対策になります。

 

1.なぜ生命保険が相続税対策になるのか?

サラリーマンである夫(故人)が「契約者」として保険料を支払い、自分の万が一のときには、死亡保険金の「受取人」を妻や子とする生命保険契約はよくあるかと思います。

この相続人が受取る生命保険金(年金形式で受けるものも含みます。)は、500万円 × 法定相続人の数という非課税の枠があります。

例えば、相続人が2人の場合は、500万円×2人= 1,000万円の非課税枠があるので、受取保険金1,000万円までは課税されません。
仮に受取保険金が1,500万円の場合は、非課税を超える500万円部分に課税されます。

ですので、預金の500万円を引出して、保険料が500万円の「一時払い終身保険」などに加入するだけで、500万円の相続税対策になります。
多額の現預金を残して相続を迎えるのであれば、この非課税枠を活用しない手はありません。

本来、生命保険金は、故人の遺産ではありません。
しかし、受取人は実質的に経済的な利益を受けるので、受取った生命保険金を相続等で取得したものとみなして、相続税を課税することにしています。
一般に「みなし相続財産」と呼ばれています。
それゆえ、非課税枠の優遇があります。
ちなみに、故人の本来の遺産については、税理士などでは「本来の相続財産」と呼ばれています。

2 .相続税対策だけではない、生命保険の3つのメリット!

生命保険のメリットは、相続税対策だけではありません。
他の3つのメリットを紹介します。

(1)相続税の納税資金の準備

相続税は、残された相続人が支払うものです。
しかもご相続から10ヶ月以内の現金一括納付が原則です。
故人の遺産が多い場合は、相続税も膨大な金額になる場合があります。
また、故人がアパート経営など行っていた場合は、その債務(借入金)を相続人が引き継ぐ場合もあります。
それらの資金の準備として、故人の預貯金の他に生命保険金があれば、だいぶ資金的な余裕がうまれます。
必要な保険金の額については、事前に税理士と相続税シミュレーションの上、決定すると良いと思います。

(2)遺産分割対策に効果あり

先ほども記載しましたが、相続人が受取る生命保険金は、民法上、故人の「本来の相続財産」ではありません。
契約により、受取人が指定されていますので、受取人の固有の財産になります。
よって、遺産分割協議の対象にはなりません。(協議せずとも受取人のものになります。)
また、遺留分の計算の基礎にも含まれません。
よって、生活の心配がある子供など、特定の相続人に保険金を残したいときに、有効にです。
または、例えば遺産が自宅しかない場合は、自宅を長男に保険金を次男に平等に相続させることによって相続争いを防ぐことができます。

(3)相続放棄をした場合でも受け取れる

故人がプラスの財産よりも、借入金などのマイナスの財産が多い場合には、相続の放棄が可能です。
相続放棄すると、マイナスの財産を引き継がない代わりに、プラスの財産も引き継げません。
ただし、生命保険金については、故人の遺産ではないので、相続放棄をしても受け取ることができます。
「自分は借入金が多いので、子供は相続放棄するかもしれない。でもある程度のお金は残して あげたい。」などの場合には有効です。

3. 生命保険の課税関係

今まで解説した生命保険は、「保険料の負担者(支払いをした人)「被保険者」が故人の場合のよくある生命保険のパターンを前提としていました。

ただし、生命保険の「保険料負担者」、「被保険者」、「受取人」を誰にするかによって、相続発生時に課税される税金の種類が変わるので、注意が必要です。

それでは、「保険金の受取人が保険料を負担した場合」、又は「故人、受取人以外の第3者が保険料を負担した場合」は、どのような課税関係になるのか補足したいと思います。

この関係をまとめると次のようになります。 (人間関係は 例 です。)

被保険者 保険料負担者 受取人 課税関係
父(故人) 長男 長男に相続税
父(故人) 長男 長男 長男に所得税
父(故人) 長男 長男に贈与税

表を見て頂くとわかると思いますが、「誰が保険料を負担したか」によって課税関係が変わります。

◇故人が、自分を被保険者として保険料を支払い、万が一の時には、受取人を遺族とする保険は、 遺族に相続税が課税されます。
☆先ほど説明した相続税対策(非課税枠が使える)になる保険で、よくある生命保険契約だと思います。

◇「遺族(上の表では長男)」が保険料を支払い、被保険者である父の死亡によって、長男が支払いを受ける生命保険金は、長男に所得税が課税されます。
*長男が自ら保険料を負担し、故人の死亡によって、自ら保険金を取得したので、長男に所得税が課税されます。 故人が保険料を負担していないので、相続税は関係ありません。
また、この場合の長男が支払う保険料に必要な現金を、父から長男に「暦年贈与(生前贈与)」するという応用的な方法もあります。

◇「ある遺族(上の表では母)」が保険料を支払い、被保険者である父の死亡によって、「別の遺族(上の表では、長男)」が支払いを受ける生命保険金は、長男に贈与税が課税されます。
*受取人である長男は、保険料負担者の母から保険金を贈与されたことになり、贈与税が課税されます。
故人が保険料を負担していないので、相続税は関係ありません。

まとめ

生命保険は、500万円の非課税枠の活用のみでなく、相続が発生した場合は、納税資金の確保や遺産分割対策、遺族のその後の生活資金にとても有効です。

シンプルな言い方をすると、保険金を受け取って、「助かった」と思わない遺族はいません。

ご自身の家族構成や状況に応じて、最適な保険を選んで頂き、なおかつ、それが相続税対策にもなっていれば良いと思います。

相続税対策というと不動産投資などからいきなり始める方もいるとは思いますが、まずは生命保険から足元を固めて頂き、有効な相続税対策を実現して頂ければと思います。

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