【最新】相続税の期限は延長できる? 新型コロナの影響による特例を税理士が解説 《令和3年4月16日更新》

相続税の期限は延長できる?新型コロナの影響による特例を税理士が解説

「相続人のうちに、発熱などの体調不良者がいるため、相続人間の話し合いができない。」
「銀行の窓口で、コロナの影響で資料準備に2か月かかる、と言われてしまった。」
「法務局でも、コロナの影響で対面での登記相談は停止している、と言われてしまった。」
などの理由により、相続税の申告期限に間に合いそうもないけどどうすれば良いですか?

ここ最近、新型コロナウイルス感染症の流行により、このような相談が増えています。

相続税の申告期限は『相続の開始を知った日の翌日から10か月以内』と定められており、この期限までに申告と納税ができないと、ペナルティとして加算税延滞税が課されてしまう場合があります。

加算税・延滞税については、こちらのコラム参照
『相続税の申告を放置した場合のペナルティ(延滞税・加算税)について』

ですが、申告期限に間に合わない場合でも、それが、「災害等のやむを得ない事情によるもの」と認められる場合は、個別に申告・納付の期限が延長される特例があります。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響による相続税の期限延長特例について、税理士が解説します。

1.新型コロナウイルス感染症の影響による相続税の期限延長特例の概要

国税庁は、蔓延する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和2年4月に「相続税の申告・納付に係る個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」というものを公表し、指針を示してきましたが、これが令和3年4月6日に内容が改定更新されました。要点をまとめると次のとおりとなります。

期限延長が認められる事由とは? 新型コロナウイルス感染症の影響により
相続税を申告期限までに申告できないと認められる場合
期限延長が認められる期間は? その理由のやんだ日から2か月以内
相続税の納期限はいつになるのか? 期限延長により申告書を提出した日が納期限となる
期限延長の申請方法は? 『災害による申告、納付等の期限延長申請書』
を、相続人ごとに提出する。

これまで認められていた「申告書の右上の余白に、その旨を付記する。」簡易な方法が改められ、正式な申請書を提出する方法に一本化されました。
実務上、重要性が高く、直ちに影響を及ぼす改定であるため、注意が必要です。

以下、それぞれの項目について、具体的に説明します。

2.期限延長が認められる事由とは?

新型コロナウイルス感染症の影響により、相続税を申告期限までに申告できないと認められる場合とは、具体的には次のような事由が考えられます。

  • 新型コロナウイルス感染症に感染した。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染はしていないが、不安が大きく体調がすぐれない。
  • 新型コロナウイルス感染症に感染しないよう、外出を控えている。

などの理由により、

  • 戸籍や印鑑登録証明書などの必要書類を準備することができない。
  • 相続人が集まることができず、遺産分割協議を行うことができない。
  • 税理士との打ち合わせを行うことができない。

改定前は、申請の際に、これらの具体的な事由を記すことは求められていませんでしたが、改定後は申請書に「被災状況」として具体的な理由を記すことが必要とされました。

3.期限延長が認められる期間とは?

新型コロナウイルス感染症の影響による特例で認められる期限延長の期間については、次のように説明されています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することができないとみとめられるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。

4.相続税はいつまでに納付すればいいのか?

新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長申請をして、相続税の申告をする場合の、相続税の納付期限は、

申告書の提出日 = 相続税の納付期限

となりますので、注意が必要です。
つまり、通常は、「申告書の提出→相続税の納付」という順となる場合がほとんどですが、この延長特例を申請した場合は、「相続税の納付→申告書の提出」という順で行わないと、うっかり延滞税がかかることになりかねない、ということです。申告書を提出する前に納税をすることは全く問題ありませんので、申告の準備が整ったら、提出前に納付を完了するよう心掛けましょう。

5.期限延長の申請方法は?

先述したとおり、これまでは簡易な方法によることが認められていましたが、令和3年4月16日以降に個別延長を申請する場合には、

災害による申告、納付等の期限延長申請書

を、延長申請をする相続人ごとに提出することが必要となりました。

「災害による申告、納付等の期限延長申請書」
「記載例(国税庁)」

なお、申請書の提出時期は、

  1. 事前申請
  2. 申告書と同時に提出

のいずれかによることとなります。
2が認められているため、実務上は2を採用することが多くなるでしょう。
後からの追加提出は認められないため注意が必要です。

6.具体事例(ケーススタディ)

(1):本来の相続税の申告期限 令和2年8月10日
(2):(1)の期限に間に合わない理由 新型コロナウイルス感染症の影響により、相続人が集まることができず、遺産分割協議が整わない。
(3):実際に申告書を提出できた日 令和3年4月10日
(4):相続税の納付期限 同上
(5):解説 本来の申告期限より8か月遅れての申告であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長申請により、申告期限内の提出として取り扱われ、無申告加算税や延滞税が課せられることはない。ただし、令和3年4月10日が納付期限となるため、事前に相続税の納付を済ませておく必要がある。

令和3年4月16日以降は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要です。

7.実際の適用事例

  1. 【被相続人】Y様
  2. 【相続開始】令和1年7月29日
  3. 【申告期限】令和2年5月29日
  4. 【当事務所への依頼日】令和2年5月8日
  5. 【相続税額】約50万円の納付
  6. 【申告期限ギリギリでの相談となってしまった経緯】
    申告期限まで1か月を切っていたため、かなり心配したご様子でご相談をいただきました。この時期のご相談となってしまった事情をお伺いすると、年が明けて令和2年となり申告期限が迫ってきたため、税理士事務所に相続税申告をそろそろ依頼しないと、と考えていた矢先に、新型コロナウイルス感染症の蔓延が拡大し、高齢の相続人もおり外出が不安なため、相続人が集まっての話し合いが出来なくなってしまった。
    そうこうしているうちに緊急事態宣言が発令され、ますますどうにもならなくなってしまったが、さすがにこのまま申告期限が経過することを黙って看過するわけにもいかないため、5月8日に当事務所へお電話(フリーダイヤル)にてご相談をいただいた。
  7. 【当事務所の判断と対応】
    Y様の相続人代表の方から、6の経緯をお伺いした結果、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限に間に合わない可能性が高いことが明らかであると判断し、念のため管轄のM税務署に電話確認をして了承をもらった上で申告書を作成し、新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請として、令和2年6月23日に申告書をM税務署に提出しました。
    その際、 申告書の提出日 = 相続税の納付期限 となることに注意が必要なため、各相続人の方に相続税の「納付書」を事前に郵送し、全ての方の納付が完了したことを確認してから、申告書を提出しました。

令和3年4月16日以降は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要です。

8.その他の注意点(Q&A形式による)

Q1:相続人が複数いて、新型コロナの影響を受ける人と受けない人がいる場合でも、全員が期限延長特例を受けられますか?

A1:新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長特例は、相続人ごとにその理由が判定されるため、実際に新型コロナウイルス感染症の影響を受ける相続人についてしか認められませんので注意が必要です。全員について延長申請をする場合は、税務署から確認がある場合も考えられますので、事前に相続人全員でしっかりとその旨を共有しておくといいでしょう。

Q2:宅地について小規模宅地等の減額特例の要件に、「申告期限まで居住を継続する」 「申告期限まで事業を継続する」などの継続要件があるものがありますが、この期限延長特例を申請した場合は、いつまで継続しなければならないでしょうか?

A2:新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長特例を申請した場合には、本来の申告期限に代えて、実際の申告書の提出日が申告期限になるものと考えられますので、実際に申告書を提出する日まで継続した方が安全です。万一、実際の申告期限までは継続していたが、その後申告書を提出する前に売却などをしてしまった場合には、適用が取り消される恐れがあります。この考え方については、明文化されていませんので、事前に所轄の税務署に確認した方がいいでしょう。

9.終わりに

これまで、相続税の新型コロナウイルス感染症の影響による期限延長特例について解説してきました。『新型コロナウイルス感染症』は、世界中で深刻な問題となっている事象であるため、これまでは、延長特例の申請の要件は緩やかで、その手続きも簡易な方法で行うことができる措置が施されてきましたが、令和3年4月16日以降については、正式な申請書による申請が必要とされました。また、「やむを得ない理由の内容等について税務署からお尋ねする場合があります。」など、以前よりも要件が厳しくなっている印象を受けます。個々の事情について、個別延長申請が認められるか否かについて判断が難しい事由も考えられるため、そのような場合は所轄の税務署に事前確認をすることが必要となりそうです。

相続税の申告書作成には、専門的な知識が必要とされますので、この延長特例申請についてはもちろんのこと、各種財産評価や特例適用の有無についてなど、少しでも不安がある場合は専門家である税理士、その中でも特に相続税に強い税理士に相談されることをお勧めします。
当事務所には、相続税に精通したスタッフが複数在籍していますので、ちょっとしたご質問、ご相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。随時、無料相談も実施しています。

『無料相談』
https://edogawa-souzoku.com/contact/

監修者

税理士法人根本税理士事務所里 孝(さと たかし)
資格の大原税理士講座にて16年間、相続税法・所得税法の教壇に立ち多数の合格者を輩出した資産税(相続税・所得税)のスペシャリスト。
税法用語に精通している強みを生かした「税務署担当者の腑に落ちる(納得する)相続税申告書の作成」がモットー。税務調査の立会経験も豊富。

無料相談のご予約はこちら

0120-197-999

営業時間:平日9:00~19:00

メールでのお問合せは 24 時間受け付けております。
お問合せいただきましてから土日祝日を除く平日 24 時間以内にご連絡させていただきます。

ページトップへ