浦安市で土地と不動産の相続で困ったら。注意点を税理士が解説

＊路線価は、一般的な市場価値の8割くらいの水準で設定されています。

例えば、舞浜３丁目に300m²（約90坪）の土地をもっていたら、相続税評価額はおよそ8,100万円になります。（270,000円 × 300m² ＝ 8,100万円）
記載した地域は普通住宅地区ですので、商業地の場合は更に単価が高くなる傾向にあります。
（新浦安駅のメイン通りのシンボルロードは、普通商業・併用住宅地区で1m²あたり63万円になります。）

不動産の相続の争いを避ける３つの方法

遺言書の作成

被相続人が生前に遺言書を作成している場合は、その遺言の通りに相続が確定しますので、遺産分割で揉めることは、かなり少なくなります。
ただし、特定の人にすべての遺産を相続させる内容など、他の相続人の遺留分を侵害してしまっているケースは、トラブルになりやすいので注意が必要です。
遺言書を作成するときは、法的な効力が強い「公正証書遺言」がおすすめです。

代償分割の活用

代償分割とは、特定の相続人が不動産等を相続する代わりに、その相続人が他の相続人に金銭などを支払う方法です。
例えば、遺産がご自宅（3,000万円相当）しかない場合は、長男がその自宅を相続する代わりに、その長男から次男に1,500万円の金銭を支払えば平等に相続することができます。
ただし、この場合でもその長男に支払う金銭がない場合も想定されます。
その場合は、銀行借入か相続発生前であれば生命保険などを活用します。

どのような場合でも共有は避ける

相続で不動産がうまく分けられない場合、最後に行き着くのが「共有」です。
ただし、共有はトラブルを先延ばしにしているに過ぎません。
1人が売却したくても、もう1人がうんと言わない。修繕費はどちらが負担するなど、トラブルが多くなります。
更に、1人の共有者に相続が発生した時は、その子供の世代に権利が移転するので、権利関係者が複数になることもあります。
出来るだけ共有は避けて、不動産を分ける必要があります。

まとめ

相続が発生した時の1番のトラブルは何かわかりますか？

また、1番相続税が高くなってしまうのは、どのような場合かわかりますか？

それは、遺産分割が出来ないときです。

遺産分割がまとまらなければ、相続税の大幅な軽減になる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が使えません。
（これらは、遺産を相続する相続人の要件があるため、相続する人が確定しないと適用が出来ません。）

税理士として、遺言がない場合の不動産の分け方の現場を見ていると、結局は相続税評価額を参考にある程度のところで、線引きをして調整するしかありません。
相続人間の調和や妥協は、必ず必要になります。

ちょっとした意見の対立で、親族間で折り合いがつかず、調停や裁判になってしまうのは、金銭的にも精神的にも本当に負担です。

うまく不動産と向かいあって円満な相続を心掛けて頂ければと思います。