解決事例1:税務署より「お尋ね(相続税の申告要否検討表)」が届いたケース

税務署より「お尋ね」が届きました。

【相続時の状況】

旦那さん(甲)を亡くし、預金の解約などは自分でおこなったAさん、しばらくすると税務署より「相続税の申告要否検討表」という書類が送られてきました。

対処の仕方に困ったAさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

旦那さん(甲)は、年金収入のほか、M市にアパートを所有していて、毎年確定申告を行っていました。

【提案】

相続税は亡くなった方の、相続の日時点の「財産」から「債務やお葬式費用」を控除してその額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は自主的に申告をしないといけません。

まずは甲さんの相続時点の現預金、不動産、株式を「簡易評価」して申告の必要があれば、 申告書を提出するようにご提案させて頂きました。

財産について簡易評価した結果、基礎控除までだいぶ余裕があったので、 今回は「相続税の申告要否検討表」のみ税務署へ提出して業務完了となりました。

なぜ申告書の提出が必要ないかを、しっかりとご説明させて頂きましたので、 Aさんも安心・納得されたようでした。

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